2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし、感染者が増えると濃厚接触者でさえ検査できないなど、検査体制はいまだ不十分です。 私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。 ＰＣＲ検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め、具体策の言及はありません。
しかし、感染者が増えると濃厚接触者でさえ検査できないなど、検査体制はいまだ不十分です。 私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。 ＰＣＲ検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め、具体策の言及はありません。
そしてまた、この新型コロナによって人と人の接触の機会が少なくなった中で、孤独、孤立が大きな課題になりました。自殺される方も多くなってきたんです。そういう中で、孤独・孤立担当大臣を設置をして、ＮＰＯの方々、そうした人たちと、行政で、行政の手が届かない人たちに対しては対応できる、そういうことをつくらせていただきました。
また、お尋ねの持続化給付金等については、昨年四月、五月に、コロナについての知見が十分蓄積されていない中、専門家の皆様もう全ての接触八割減と言っていたようなそういう事態の下であります。
その事務連絡の中にある周辺の検査対象者の定義というのは、物理的距離が近い、接触頻度が高い、食事の場などを共有している者などというのが挙げられているわけで、となれば、保育園の同じクラス、学校の同じクラスなどは当然その検査対象者に含まれるということだと思うんですが、その周辺の検査対象者の中にはそういう保育園のクラス、学校のクラス、含まれるということでよろしいですか。
この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六％にとどまっています。検査が行われなかったのは二五％に上り、検査されたかどうかすら分からないというのも二一％に上っていると。
ただ、人流といいますか、人の接触から感染することは確かでございますので、そういう意味では、何らかの接触というものが感染につながっているということを含めながら、どういうような行動がリスクの高い行動なのかということをよくよく分析した上で、いろんな対応策を考えていかなきゃならないというふうに考えております。
尾身会長からも、マイクロ飛沫感染というのは非常に大事だということが申し上げられてきましたが、しかし、厚生労働省は、いまだに公的には、主に飛沫感染及び接触感染という新型コロナのＱアンドＡを書き改めようとしないわけですね。そして、先日、加藤官房長官の記者会見でも、問われて、主に飛沫感染及び接触感染だというふうになると。これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。
○川内委員 異物が目視できるバイアルだけではなくて、そのロットの、私が打ったバイアルもそうですけれども、もしかしたら、金属片で、接触で、目視できない状況になっているバイアルもあるかもしれないし、ロット全体を御調査いただく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
さっき濃厚接触者の方も休業支援金使えるというふうに言ったんですけれども、答弁ありましたけれども、これ、現場から起きている声は、休業支援金も、それからこの助成金も、申請すると、まず労働局が会社の側に確認をするでしょう。それやると、会社の側が何でそれ申請したんだと言うわけですよ。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、濃厚接触者として自宅待機を求められた場合、テレワークで自宅で業務を行っていることも可能性あると思いますけれども、仮に休業せざるを得ないという場合には、企業の社会的責任として休業手当を支払っていただくというのが適当であるというふうに考えております。
濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。 濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。
令和三年度予算におきまして、濃厚接触者の方などのお子さんを医療機関に一時保護委託する場合に、医療機関に対して一時保護委託手当を支援する、こうした枠組み、仕組みも創設しているところであります。 引き続き、国としても、お子さんたちの適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
情報共有されなかった、つまり、濃厚接触者四十九名の情報が行っていなかったということも大問題です。三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
濃厚接触者は四十九名です。この四十九名に関してその後、このラムダ株だったかどうかという解析というか、質問をちょっと二つ言います。ラムダ株の解析は今ＰＣＲ検査で全員やっているんですか。それから二つ目、つまりどれぐらい広がっているかを把握しているかということです。
また、機内濃厚接触者の関係でありますけれども、厚生労働省では、海外から日本に入国される全ての方に対しまして空港での新型コロナウイルス検査を実施しており、陽性の方が発覚した場合には、その方が搭乗していた機内の濃厚接触候補者の調査を行いまして、当該濃厚接触候補者の滞在先の自治体にそのリストを送付することで濃厚接触者の特定に御活用いただいているところであります。
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その上で、今月二十日には、文科省は、それぞれの感染状況に基づいて、設置者の判断によって、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所等と相談の上、学級単位や学年単位など必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるということの考え方の事務連絡を通知をしておりますし、また、学校で感染者が出た場合に、学校、接触者、設置者がですね、濃厚接触者とかあるいは出席停止を求める範囲、これを判断しやすいようガイドライン
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、感染拡大している地域では保健所の負担がかなり過大になってきておりまして、濃厚接触者なり行政検査を行う範囲がなかなか特定しにくい、時間が掛かるようになっております。
○西村国務大臣 検査につきましては、あるいは感染者、陽性者の数につきましては、専門家も様々御指摘をされておりますが、まさに御指摘のように、保健所に負荷がかかっている中で、濃厚接触者の調査が追いついていないという面はございます。
今後も随時必要な通知がなされるものと承知をしておりますが、いずれにしましても、学校で感染者が出た場合に学校設置者が濃厚接触者や出席停止、臨時休校の対象となる児童の範囲を判断しやすいように、ガイドラインの作成なども検討しているところであります。 いずれにしましても、学校で感染が広がらないように、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○西村国務大臣 御指摘のように、検査を拡充し、そして陽性の方を、感染している方を特定していき、ある意味、隔離という言葉ですけれども、接触を避けてもらうという取組は非常に大事であります。
なので、濃厚接触を追えないという状況がありますから、今までの自宅療養の方々に比べて今の自宅療養の方々というのは、明らかに症状がある方が自宅療養をされている、それも十三万人の方々であります。 さらに、今、自宅療養で亡くなった、救急搬送されたけれども時既に遅かったというニュースが流れており、東京都内だけで八月に入って十二人の自宅療養死のニュースが報道をされております。
また、首都圏では、もう保健所がほとんど機能を果たしていない、オーバーフローの中で、いろいろ御議論ありましたけれども、感染者数のやはりきちんと捕捉ができていない、それから濃厚接触者のフォローをやはりやめている、この状態をどうするのか。
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
○国務大臣（西村康稔君） これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
御指摘にもありました、同居者や同僚に陽性者が確認されたことから自分が濃厚接触者の可能性があるとの申出に対しまして、事前の取決めに基づいて医療機関が保健所に代わって検査を実施している自治体、これももう既にございます。
十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。
それからもう一つは、もう人々が一年半以上の今の現状に非常に疲れているし、コロナ慣れ、そういう意識が広く社会一般に持たれていると私は思いますが、そういう中で、必ずしもやはりメッセージが十分伝わっていないので人流も思ったように、人流が下がっていないということは、結局は、接触の機会ですよね。
（発言する者あり）それ、隔離という言い方、専門的には隔離というんですけど、隔離という言い方、何か悪いことをした人ではありませんので、そういう意味で、感染した人を別に、接触を控えていただくということでありますけど、いずれにしても、そうした取組、専門家の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
国民の皆さんの御協力、お一人お一人の御協力がないと、これは人出が減りませんし、接触機会が減りませんので、例えば買物回数を半分にしていただく、あるいはテレワーク、やっている企業、やっていただいている企業はもう本当にやっていただいているんですが、八割、九割とやっていただいていますが、まだ取り組んでいない企業に週五日のうち例えば二日間から始めてほしいと、まあ半分にはなりませんが、それでも多くの企業が取り組
そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避
そうした具体的な取組を、メッセージをしっかりとＳＮＳやいろいろなところで発信しながら、国民の多くの皆さんの御協力をいただいて、何としても接触機会、どこで感染するか分からない、非常に厳しいデルタ株でありますので、そうした取組、強化をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
あわせて、国民の皆様に分かりやすい具体例を挙げながら、買物を二回を一回にしてくださいとか、テレワークも、できれば、やっていない企業も、五日のうち一日から始めて、二日はやっていただくようにとか、そうしたことにＩＴ補助金などの支援も行いながら、そうした取組、協力を得ながら、何とか人と人との接触、人流は五割減るようにという専門家の提言をしっかりと受け止めて、対応していければというふうに考えております。
○西村国務大臣 総理が発信されるとき、総理が会見などで発言されるときには、ワクチンの効果や抗体カクテル治療薬の効果、こういったものと併せて、常に、感染対策を徹底していかなきゃいけない、人と人との接触を減らしていく、そういった趣旨も含めて発言をなされているところであります。 まさに、三つの対策。
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
いずれにしても、何としても人流、特に接触機会を減らさないとこれ感染減りませんので、それぞれの知事と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、これだけ感染力の強いデルタ株が広がる中で、やはり人流を減らしていく、人と人との接触を減らしていかないとこれは感染は減らないものと強い危機感を持っております。 そうした中で、これまで強制力が非常に緩やかな特措法の中で対応してまいりました。
そういう意味では、テレワークだけではなくて、社会の接触の機会をできるだけ減らす、人流及び接触の機会を減らすということをこの短期間に、私は絶対にやることが今の感染拡大に歯止めをかける方法だと思います。
○原口委員 もうこれで終わりますが、私が聞いたのはそういうことじゃなくて、五輪の選手は濃厚接触者も教えてもらえない、そして相手チームに濃厚接触者がいて拒否をしたらそのチームが負ける、こんな条件の中でアスリートの健康は守れないんじゃないか、五輪村がエピセンターにならないようにということで聞いたわけでございます。 終わります。
残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。国は、この濃厚接触者の調査は滞在先の自治体にあると主張していたわけですが、大阪府は当初、国の検疫で調査するというふうに理解をしていた節もあります。
○参考人（尾身茂君） もうこれはいろんなマスコミでも言われていることだと思いますけど、人流、接触の機会は確かに徐々に下がっていますけど、これは期待されるほどのスピードでないので、このまま接触の機会が増えることが続くと、先般の大阪のような自宅療養をしている人の中で重症化が起き、亡くなる人も当時出てきたわけですよね。そういうこともこれは当然想定して今から対策を打つ必要があると思います。
現在、全ての入国者に対して空港での検査を実施することとしておりますが、空港での検査で陽性が判明した際には、機内濃厚接触候補者の居住地域を管轄する保健所において、厚生労働省から共有された情報を基に濃厚接触の特定を行うこととされていると承知しております。